用途地域が変更になったのは一九八九年十月からだが、当時のNS首相の「都市再開発」の号令を受けて、建設省が用途地域や容積率のアップを指示する一連の通達を出したのは一九八○年代の前半だった。
実際の変更のはるか以前から、緩和を見込んでとしか思えない沿道不動産の買収や地上げがはじまっていた。
地価の高騰は相続税の急上昇を招く。
町のある商店がもっていた沿道の駐車場は、相続税の支払いのため、売りにだされ、不動産業者の手に渡った。
沿道の借地に建っていた個人住宅は、高騰した地価にもとづいてはじきだされた莫大な借地権の更新料が払えず、借地の約半分を地主に返した。
当然のことながら、表通りの地価の高騰はその背後の土地にもおよんだ。
あちこちで個人住宅が空き家になり、その跡地にマンションが建ち、あるいは大手不動産会社の「売ります」の看板がかかった。
戦前から戦後にかけて普通の給与生活者が移り住んできたこの一帯も、サラリーマンが新たに住むのはほとんど不可能になった。
規制緩和で住民たちがもっとも恐れていた住環境の悪化が現実味をおびてきた。
洋菓子店など商店がならんでいた沿道の一角のさら地に、「六階建ての店舗兼用のマンションが建つ」という建築計画の看板が立った。
この建物の高さは約二十メートルで第一種住居専用地一方、京都では一九九○年代のはじめに、国際的な論争が巻きおこっていた。
京都ホテルとＪＲ西日本の京都駅の改築問題である。
日本のマスコミばかりでなく、欧米を中心とした外国の新聞やテレビも「古都・京都の景観が破壊される」と大々的にとりあげた。
京都の人々は、町のどこにいても東山をはじめとする三山が望めることを誇りにしてきた。
内外の旅行者に京都が安らぎを与えてきたのは有名な神社、仏閣、あるいは古い家並みばかりではない。
町のどこからでも見える広い青空と周囲の山々の眺望も重要な要素になっていた。
ところが一九九○年、高さ三十一メートル八階建ての京都ホテルが、高さ六十メートル十七階建ての建物に改築する計画を発表した。
翌年一月には、京都仏教会がS水寺、金閣寺、銀閣寺などを含む二十寺院の山門に、「京都の歴史的景観を破壊する京都ホテルなどの高層化には反対です」という立て看板をおき、全国的な話題になった。
「のっぽビル反対市民連合」など市民グループも抗議の声をあげた。
当時、新聞で報道された京都芸術短期大学のN助教域の頃の倍である。
裏の個人住宅三軒の日照は大幅に減り、眺望はなくなり、さらに二段式の駐車場が一番近い境界線からわずか五十センチのところにできるという。
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